2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。 これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、いわゆる団塊ジュニア世代の出生率が上昇していた場合の推計について、政府としては行っておりません。 これ、一般論として申し上げれば、支える側の人数が増えることから、医療保険財政的に収支の改善につながる、これは当然のことだと思います。しかしながら、団塊ジュニア世代の出生数は団塊の世代の数よりもかなり少なく、その効果は限定的でありました。
団塊ジュニア世代が高齢期を迎えることになる二〇三五年に向けて、現在の高齢者中心の社会保障から、子供、若者、現役世代から高齢期まで生涯を通じて、将来にわたって安心が確保される全世代支援型社会保障に再構築していく必要があると考えています。 さて、今回の政府提出法案についての考え方を述べたいと思います。
二〇二二年問題や二〇二五年問題に続き、団塊ジュニア世代が六十五歳以上の高齢期に移行し、労働人口が大幅に減少する二〇四〇年問題。さらには、総人口が八千八百万人程度に減少、高齢化率は三八・四％に上昇し、一・三人の現役世代で高齢者一人を支える二〇六五年。
もう少し個別に見ていきますと、少子化、人口減少についてでございますが、少子化については、特に第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代というふうに言われますが、ちょうど私の世代でございます。これは、就職するときにちょうどバブルが崩壊して、就職氷河期というふうに言われました。私自身は運よく銀行に就職することができたわけですが、同級生の中には、なかなか仕事に恵まれなかった、そういう人も少なくございません。
我々その団塊ジュニア世代という世代がいかにして家族を持てるか、そして子供を産み育てていけると思えるか、こういった労働環境、両立環境をつくってこなかった、それに取り組まなかった政治の責任というのは私はとても重いと思います。
団塊の世代が全て七十五歳以上となる二〇二五年が近づく中、更にその先を見据えると、いわゆる団塊ジュニア世代が全て高齢者となる二〇四〇年には高齢人口がピークを迎えます。このような人口構造の変化を踏まえて、介護保険制度がより良い制度となるよう、定期的に見直していく必要があります。
その上で、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年、さらには団塊ジュニア世代が六十五歳以上となる二〇四〇年も見据えながら、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう、介護サービス基盤を整備していくことが必要です。
この団塊ジュニア世代は約八百万人というボリュームもありますから、この世代の高齢期の所得確保をやはり今から考えておかないと、社会不安へ大きくつながっていくと思います。 なので、そこで厚労大臣にお伺いをしていきたいと思いますけれども、基礎年金は生活の基礎的な部分を保障するための給付と考えられます。その基礎年金の給付水準は、本来どのような考え方で設定をされるのか。
特に、雇用機会に恵まれなかった団塊ジュニア世代の高齢化を見据えた制度改正が急務です。 そのような中、全世代型社会保障検討会議を始め政府・与党の検討は、社会保険の適用拡大を小規模にとどめるなど、踏み込み不足が否めません。連合は、曖昧な雇用を含む全ての働く者への社会保険の適用と、基礎年金の給付水準の底支えが緊要と考えております。
御存じのとおり、少子高齢化が進んでおりまして、二〇二二年には団塊の世代の全てが七十五歳以上の後期高齢者になりますし、二〇四〇年には団塊ジュニア世代が高齢者になります。こうした状況を踏まえて、政府としても、地域包括ケアシステムの構築であるとか地域医療計画の策定だとか、医療業務のタスクシェアであるとかタスクシフティング等、様々な取組を進められております。
今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となる二〇四〇年頃を見据え、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の促進、その前提となる健康寿命の延伸、労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上などに取り組んでまいります。 先月、全世代型社会保障検討会議での議論がスタートいたしました。
今後は、団塊ジュニア世代が高齢者となる二〇四〇年ごろを見据え、国民誰もがより長く元気に活躍できるよう、高齢者を始めとした多様な就労、社会参加の促進、その前提となる健康寿命の延伸、労働力の制約が強まる中での医療・福祉サービス改革による生産性の向上などに取り組んでまいります。 先月、全世代型社会保障検討会議での議論がスタートいたしました。
それが見えている中で、団塊ジュニア世代、これを始めとする、まさに、現役、若者世代の活力、これをしっかり維持していかなければならないと考えます。でないと、この社会保障制度を次の世代に引き継いでいくことが難しくなります。現役、若者世代の活力を引き続き保つということ、そして、この支え手の負担が過重になり過ぎないようにするにはどうしたらいいのか。
現在は五十歳以下の、いわゆる団塊ジュニア世代以下の若い世代は、年金支給額は更に減額され、必要な貯蓄額は三千万円から四千万円へと膨れ上がってしまうかもしれません。 恐るべきことに、これらの試算は、正社員の職を得ている人の場合の試算であります。希望しても正社員の立場を得られず、非正規労働に従事している人たちの老後は一体どうなってしまうのか。
六二・七％の所得代替率が、一九七四年生まれぐらいからは五二％、五〇％に下がる、六三％のものが五〇に下がるということは年金の実質水準が二〇％下がるということだ、特に基礎年金については、対賃金比で三六・八％が二六％まで下がるということは三〇％実質年金が下がるということを意味している、今のマクロ経済スライドを受けると、社会保障給付の十九万円は恐らく十五万円ぐらいまで、団塊ジュニア世代から先は下がっていく、
厚生労働省におきましては、こうした観点から、団塊ジュニア世代が高齢者となりまして高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えまして検討を進めております。
このように、二〇四〇年を見据えますと、団塊ジュニア世代が高齢者となって高齢者数がピークを迎えるとともに、現役世代が急減をすると見込まれているところでございますけれども、その中でも、高齢単独世帯も増加をする見通しとなってございます。
他方、団塊ジュニア世代も含む就職氷河期世代は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った方々でありまして、その中には、希望する就職ができず、現在も不本意ながら不安定な仕事に就いているなど、就労上の課題に直面する方々がおられます。こうした方々に対する対応は我が国の将来に関わる重要な課題です。
特に団塊ジュニア世代、就職氷河期に直面し、大卒者も高卒者も正規社員に就けなかったケースが多くあり、四十歳超えても非正規という人は大勢残っています。また、近年では初任給の水準も停滞し、また最低賃金も、じわじわ上がってきてはいますけれども、一定の生活を保障することができる時給千円というまでには至っていません。 こうした若者を取り巻く経済環境の下では、婚姻への意識、やっぱり高まることはないと思います。
ですから、実現可能な形に持っていかなきゃいけないというふうに感じておりまして、最終的には、二〇四〇年ごろになると団塊ジュニア世代が六十五歳以上になるわけです。最終的に、高齢化と人口減少というものはこれからも不可逆的に進んでいくとしたら、できるだけ早く、次の世代の負担を下げるためにも実現していかなければならないというふうに思います。
というのかな、殊更そこで、いや、それはもう良くないと、もう二十歳になったら親元から出て自立するような家族観に変えるべしなんていうことはなかなか言えないわけで、そこはやっぱり日本の伝統的な家族観、三世代同居又は親との同居というのを良きものとするような、そういったものをある程度はやっぱり認識しつつ、やっぱり問題は、そうなって、親が実際に亡くなって一人残されて、就労のもう機会もないような、まあ僕ら団塊ジュニア世代
特に、団塊ジュニア世代が高齢者となって、現役世代の減少が進む二〇四〇年ごろを見据えて、さらなる社会保障、働き方改革に取り組んでいきたいと思います。 現在鋭意検討作業を進めていますが、本年夏をめどに健康寿命延伸プランと医療・福祉サービス改革プランを策定して、まずは、二〇四〇年を見据えた社会保障全般にわたる改革を着実に進めていく。